築年数が経過した大切な木造住宅の耐震補強。
安全な住まいを実現するために、早めの対策が本当に大切ですよね。
今回は、柏市と松戸市で実施されている耐震改修の公的補助制度について
わかりやすくご紹介します。
各自治体ごとに制度の内容や条件に違いがありますので
ぜひ各自治体の公式サイトもチェックしてみてくださいね。
令和7年の募集はまだはじまっていませんが、早めの準備が大切なので
募集がはじまるまでに、できるところまでの流れを
把握し、できれば施工業者に相談しておくとスムーズですね。

耐震診断を受けるべき理由

耐震診断は、住宅の安全性を評価し、必要な対策を見極めるために欠かせないプロセスです。
補助金を利用して耐震改修を進める際に診断が必須とされています。

耐震診断を受けるメリット

1. 住宅の強度を把握
2. 建物が地震にどの程度耐えられるか、客観的なデータを得ることができます。
3. 適切な補強計画の立案
4. 診断結果に基づき、住宅の弱点を補強するための具体的な計画が立てられます。
5. 補助金利用の条件を満たす
6. 柏市の補助金を利用するには、耐震診断士による診断結果が必要です。

診断を行うタイミング

• 新築後数十年が経過した住宅
• 増改築を行った住宅
• 地震多発地域に位置する住宅

耐震診断は、住宅の現状を正確に把握し
家族や財産を地震から守るための第一歩となります。
診断を受けることで、安心して次の耐震補強工事へ進むことが可能です。

診断でわかる住宅の安全性

耐震診断を通じて、住宅がどの程度の地震に耐えられるのかを
明確に把握することができます。柏市・松戸市では
上部構造評点と呼ばれる指標を用いて安全性を評価します。

診断で確認できるポイント

1. 上部構造評点の数値
2. 建物の耐震性能を数値化し、次のように分類されます：
   • 1.5以上：倒壊しない
   • 1.0以上～1.5未満：一応倒壊しない
   • 0.7以上～1.0未満：倒壊する可能性がある
   • 0.7未満：倒壊する可能性が高い
3. 建物の弱点
4. 壁の配置や基礎部分の問題点など、地震時に特に弱い箇所を特定。
5. 改修の必要性
6. 評点が1.0未満の場合、耐震補強が必要と判断されます。

診断結果の活用

• 診断結果を基に、改修計画を立案。
• 各市の補助金申請に必要な書類として提出。

診断で得られる情報は、住宅の安全性を確保するための最重要データです。
この診断を受けることで、住宅が地震にどの程度対応できるのかを客観的に理解できます。

評点1.0未満の場合に必要な対策

耐震診断で上部構造評点が1.0未満と評価された場合
住宅の耐震性を向上させるための具体的な対策が必要です。
各市では、こうした住宅に対して耐震補助金を活用できるよう支援しています。

必要な対策

1. 壁の補強
2. 耐力壁を増設することで、建物全体の強度を高めます。
3. 基礎の補強
4. 基礎部分に鉄筋を追加する、またはコンクリートを補修することで、地盤との一体性を強化。
5. 接合部の補強
6. 柱と梁の接合部分を金属部品で補強し、揺れに対する耐久性を向上。
7. 屋根の軽量化
8. 古い住宅では重い瓦屋根が使われていることが多いため、軽量な素材に交換することで重心を安定化。

以上の対策を、補助金を活用してできるよう
柏市と松戸市の補助金の詳細をまとめました。 

1. 柏市の耐震補助制度概要

柏市では、木造住宅の耐震改修工事に対して補助制度を実施しています。
対象となる住宅は以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 築年：平成12年（2000年）5月31日以前に着工された住宅
• 構造：地上2階以下の在来軸組工法の木造住宅（一戸建てや、住宅部分が全体の2分の1以上を占める併用住宅）
• 耐震診断結果：市指定の耐震診断士による診断で、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅
• その他：建築基準法に定められた接道義務や用途地域などの基準に適合していること

補助対象は、耐震改修にかかる設計費・工事監理費・工事費で
合計額の80％が補助されます（上限100万円、千円未満は切り捨て）。
また、申請者は以下の条件をクリアする必要があります。

• 住宅の所有者で、市税滞納がなく、過去に同じ補助を受けたことがない
• 改修後、少なくとも5年間はその住宅を所有する予定である
• 耐震診断、設計・施工は原則として市内の認可業者を利用する

令和6年度の受付期間は、2024年6月3日～12月2日（当初予定10件、途中で定員拡大の可能性あり）でした。
令和7年度の募集開始は例年の傾向を踏まえ、2025年5月頃から開始されると予想されます。
詳細は、柏市の公式ページをご覧ください。

2. 松戸市の耐震補助制度概要

松戸市でも、木造住宅の耐震改修工事に対する補助制度が実施されています。対象条件は以下の通りです。

• 築年：平成12年（2000年）5月31日以前に建築または着工された住宅
• 構造：地上2階以下の在来軸組工法の木造住宅（一戸建てや、住宅部分が全体の半分以上を占める併用住宅）
• 耐震診断結果：市登録の木造住宅耐震診断士による診断で、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅
• その他：建築基準法に基づいた各種規定に適合していること

松戸市では、耐震改修に係る設計・施工・工事監理費用が補助対象となり
合計額の80％が補助され、上限は100万円です。
さらに、松戸市の場合は、申請者が実際にその住宅に居住していることが必要です
（賃貸住宅は対象外）。また、耐震改修と同時に実施するリフォーム工事費用の一部
（工事費の1/10、上限30万円）の補助制度もあるので
内装や設備の改修も視野に入れている方には嬉しいポイントです。

令和6年度の受付期間は、2024年5月7日～11月15日で、先着10戸までの受付でした。
令和7年度の募集開始は例年の傾向を踏まえ、2025年5月頃から開始されると予想されます。
詳細は、松戸市の公式ページをご確認ください。

• 所有条件の確認
  柏市では、改修後も5年間以上の所有が求められます。
  松戸市では、実際にその住宅に居住していることが必須ですので、所有状態と居住状況を再確認しましょう。
• 必要書類の準備
  住民票（松戸市の場合）や、建物の登記事項証明書、固定資産評価証明書、市税の納税証明書など、各種証明書類を事前に用意しておくことが大切です。
• 募集期間の確認
  募集期間は年度ごとに設定されています。定員に達すると受付が終了してしまうため、早めの申請がポイントです。
• 耐震診断費用の補助の活用
  両市とも耐震診断費用に対する補助制度があります。費用負担を軽減するために、診断費用補助も上手に活用しましょう。
• 専門家との相談
  申請前に、耐震診断や改修計画について、信頼できる専門家に相談することをおすすめします。

4. 申請の流れと必要書類

1. 耐震診断の実施
   専門の耐震診断士による診断を受け、住宅の耐震性をチェックします。
   両市とも、診断費用の一部補助があるので、ぜひ活用してください。
2. 計画の立案と業者選定
   建築士や施工業者を選定し、耐震改修の計画と見積書を作成してもらいます。
   柏市では、市の認可された耐震診断士のリストから選ぶ必要があり、松戸市も市登録の診断士が担当します。
3. 申請書類の準備
   市所定の申請書に必要事項を記入し、以下の書類を用意します。
   • 住民票（松戸市の場合）
   • 建物の登記事項証明書または固定資産評価証明書
   • 市税の納税証明書
   • 耐震診断報告書の写し
   • 耐震改修工事の契約前見積書（内訳付き）
   • 耐震改修の設計図書一式
   • 施工業者の建設業許可証の写しなど
   • その他、市が指定する書類（委任状や集団規定確認書等）
4. 申請の提出
   工事契約前に、すべての書類を市役所へ提出します。郵送または窓口持参となるので、締切にご注意ください。
5. 審査・交付決定
   提出された書類の審査を経て、条件を満たしていれば補助金交付の決定通知が届きます。
6. 工事の実施と中間確認
   交付決定後、耐震補強工事を実施します。工事中は、市職員による立会検査や、変更が生じた場合の承認申請などが求められることがあります。
7. 実績報告と補助金受領
   工事完了後、実績報告書や領収書、耐震診断結果の報告書などを提出し、最終審査を経て補助金が交付されます。

注意点

• 事前申請が必須：工事開始前に補助金交付申請を行わないと、補助の対象外となります。
• 業者の選定：市指定の診断士や施工業者を利用する必要があります。
• 工事内容の制限：柏市の場合は耐震改修に伴うリフォーム補助は対象外です。

これらの手続きを正確に進めることで、効率的に補助金を活用し
費用負担を軽減できます。また、事前に市の窓口で詳しい情報を確認することが重要です。

市指定の耐震診断士と施工者の条件

柏市・松戸市では、耐震改修工事を行う際に指定の診断士や
施工業者を利用する必要があります。
これにより、補助金の対象となる工事を進めることができます。

耐震診断士の条件

1. 資格要件
2. 一般財団法人日本建築防災協会が主催する木造耐震診断資格者講習を修了している。
3. 千葉県既存建築物耐震診断・改修講習会の課程を修了している。
4. 業務内容
5. 住宅の耐震性を診断し、必要な改修箇所を特定。
6. 診断結果に基づき、改修工事の計画を立案。

施工業者の条件

1. 所在地要件
2. 柏・松戸市内に本店・支店または営業所を持つ。
3. 資格要件
4. 建設業の許可を受けている（工事費が500万円以上の場合）。
5. 業務内容
6. 耐震改修工事を施工し、品質管理を徹底。

柏・松戸市指定の診断士や施工業者を利用することで
補助金の適用ができ、工事の品質を担保できます。
市の指定業者リストを活用し、信頼できる専門家を選びましょう。

業者選びの際に確認すべきポイント

耐震改修工事を成功させるためには、信頼できる業者選びが非常に重要です。
不適切な業者に依頼してしまうと、工事の品質が低下したり
補助金が適用されなかったりする可能性があります。

６. まとめ

築年数が経過した木造住宅の耐震補強は、家族の安全や大切な資産を守るために、早めの対策がとても重要です。柏市と松戸市の耐震補助制度は、基本的な仕組みや補助金額は似ていますが、所有条件や居住状況、募集期間、リフォーム補助の有無など、各自治体ごとに特徴があります。公式サイトや担当窓口で最新情報をしっかり確認し、ご自身の住宅状況に合わせた申請準備を進めてください。

以上、柏市と松戸市の耐震補助制度に関する情報でした。皆さんが安心して暮らせる住まいづくりの一助となれば幸いです。
さらに、耐震診断や補強工事についてお悩みの方は
小川工務店は柏市・松戸市ともに木造住宅耐震診断士名簿に載っている診断士が
おりますので耐震診断から耐震工事まで全て行うことが可能です。
お気軽にご質問やご相談もどうぞ！